○穂崎説明員 移住の問題でございますが、いまの御質問、将来どういう考えであるかということだというふうに考えます。御承知のように、移住というのは戦後はやはり個人の発意で、とにかく海外へ新しい世界を求めて出ていくということが基本でございまして、政府としてはこれを援助するという立場でやっております。ただ、御承知のように戦前からの移住者は、いま日系人全部を入れますと、アメリカと南米合わせますと約百四、五十万
○説明員（穂崎巧君） 先ほど御指摘のありました移住船の点は、確かにそういう方がおったことも事実でございましょうし、同時に、移住船には海外移住事業団の方も乗っておりますわけでございます。移住事業団の方は専門家でございますから、これはもちろんでございますが、われわれ外務省の中に移住の専門家ももちろんおるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、移住者が少なくなるということに従いまして、そういう
○説明員（穂崎巧君） 移住行政につきましての御批判でございますが、われわれ当事者は一生懸命やっておるわけでございますし、それから今度の事業団に移住事業団が一緒になることにつきまして、このような考え方で一緒にしておるわけでございます。従来移住者というものは、それぞれ個人の発意に基づきまして海外に移住したわけでございますが、従来の長い移住の歴史を通じて見ますと、先ほど先生から御指摘がありましたように、移住者
○説明員（穂崎巧君） ただいま御質問のありました点は、主として私は技術移住者の問題であると了解いたしますが、確かに農業移住者は減ってはおります。それに対しまして他方技術移住者、特に若い単身の移住者がふえておりまして、これらの移住者が一番多く行っておりますのはカナダでございます。そのほかにブラジルその他中南米の国々へ参っております。数字的に申し上げますと、カナダの移住者につきましては、たとえば昭和三十七年
○穂崎説明員 まず第一に、先ほど御質問になりました移住についての考え方につきお答えいたします。 海外移住と申しますのは、基本的には国民の個人幸福の追求の手段として海外移住が行なわれるわけでありまして、政府はこれに対して必要な援助を与えるということで従来推移してきたわけであります。ただ、その問題の中に、この国際協力事業団に海外移住事業団を吸収したという点についてちょっと触れたいと思いますが、従来移住
○説明員（穂崎巧君） これは私としましては、一がいにどちらにという結論を出しがたい問題だと思います。現実に日本だけではございません。アメリカもイギリスもドイツもフランスも、そういう国もみないろんな教育問題では困っているわけでございます。数が多くなりますとアメリカ等もアメリカの学校をつくっておりますし、フランスはフランスで学校をつくっております。ドイツもドイツで学校をつくっております。やはり各国各様の
○説明員（穂崎巧君） いま御指摘のありました点、われわれ平生からいろいろ感じている次第でございます。基本的に申しますと、海外に出ました場合の子女の教育は、大体親がどういうふうにするかということできめておるわけでございまして、もともと海外に最初出ました場合に、当初まあ皆さん現地の学校に入れていろいろ教育されたという経験があるわけでございます。ただ、いろいろやってみますと、まず第一に、いろいろな国においていろいろなことばもございますし
○穂崎説明員 昭和四十六年に出されました海外移住審議会の答申のことでございますが、この答申は、現在——その当時でございますけれども——の時点に立をして日本の移住政策どういうふうにあるべきかということについて答申をしたわけでございます。その中身は、簡単に申し上げますと、移住は御承知のように戦後どんどん進んでまいりまして、海外にすでに移住者は、日系人を含めまして、アメリカを合わせますと百四、五十万いるわけでございますけれども
○穂崎説明員 御質問の点が、まず第一にコロニアの問題だといたしますと、コロニアと申しますのは日本人町でございますが、これは確かにサンパウロにございます。移住者は当初移住地に入りまして、いろいろな理由で移住地よりもむしろ都会のほうがいいということで都会へ出てくるわけでございますが、私の見ますところではサンパウロにあります日本人町自身が現地社会に受け入れられてないということはない、むしろあとでも申し上げますが
○穂崎説明員 今度の新しい国際協力事業団の中に、海外移住事業団が統合されたわけでありますが、海外移住に関する理念は従来どおり変わっておりません。すなわち、従来われわれが考えておりましたのは、海外移住というものは個人が自分の発意に基づいて自分の幸福の追求の手段として新しい土地へ発展していくということでございます。ただ、そういう理念ではございますけれども、従来われわれが海外移住の国際的な役割りとして考えておりましたことは
○穂崎説明員 御承知かと思いますが、タイの学校は昭和三十一年、現地の日本人がいままで運営しておりました学校を何とかタイの法令に基づくものにしたいということで起こったわけでございます。タイ政府といたしましてはそれに対しまして、私立学校法に基づく学校の運営ということではなくて大使館の付属の学校として運営してくれということで、自来そういう形で運営されてきたわけであります。われわれとしましては、その当時から
○穂崎説明員 ただいま御指摘の資料を私いま持っておりません。ただもしいま御指摘にありましたように——いま拝見いたしましたところ、その資料は海外子女教育振興財団のつくった資料のようでございます。われわれ現在まで、私自身気かついておりませんで、まことに申しわけございません。さっそく厳重に訂正さすように申し伝えます。
○穂崎説明員 パラグァイの移住地の学校の問題でございますが、確かに協定には私立学校ということになってはおります。ただ、現実の問題といたしましては、現地につくっております学校はもちろんございますが、これはあくまでパラグァイの政府が自分で移住地に学校をつくったということになっております。したがいまして、さっき御指摘のありましたように、日本の私立学校としてパラグァイに日本人学校があるということにはなっていないわけであります
○穂崎説明員 私、いまちょっと記憶が確かではございませんが、一月当たり三千円ぐらいではないかと思います。従来払っておりましたのは三、四千円じゃないかと思います。
○穂崎説明員 補習校につきましては、先ほど文部省のほうから予算の御説明ございましたが、外務省といたしましては先生の関係を受け持っておりますので申し上げますと、前年度、四十八年度は二千二百十七万六千円でございましたのが、これが一挙五倍になりまして、四十九年度は、いま国会で御審議願っておりますのは一億一千百十二万九千円でございます。考え方といたしましては、全日制のほうはこれは一〇〇％全日制の教育に依存しているということでございますので
○穂崎説明員 御指摘のとおり、組織といたしましてはそういうものの連絡会議というのはございません。ただ、われわれと文部省の間はきわめて連絡が密接であるほか、領事移住部の領事課のほうには文部省の方が兼職のままで一人出向していただきまして、われわれの中でそれを担当していただく、これを通じまして文部省との連絡はきわめて密接に行なわれているわけでありますけれども、もちろんさらに従来にも増しましてその連絡をよくしなければならぬということは
○穂崎説明員 私、先ほど申し上げました数字にちょっと間違いがございましたので訂正さしていただきます。 補習授業校の来年度予算は今年度比五〇・一％増額と申し上げましたが、五〇〇・一％のアップでございます。
○穂崎説明員 まず最初に外務省関係の予算から御説明申し上げます。 外務省の予算は、海外において使われます諸費用が計上されておりまして、その内訳といたしましては、まず第一に、全日制の日本人学校の経費、その次に、これは全日制ではございませんが、現地の教育を受けながら一週間に一度だけ日本の教育を受けるという補習授業校の経費等でございます。四十八年度予算は全体といたしましては九億一千万でございましたが、ただいま
○穂崎説明員 派遣されます教員は、公務員の資格ではございません。大体、府県の公立の学校の先生が参りまして、通常の場合は、身分は現職のままという取り扱いが多いわけでございます。 ただ、学校自身は、大使館が学校をやっているという形になっておるものが多いわけでございますので、したがいまして、その先生方は、対外的には大使館の職員である、その現地にありましては、大使館の職員であるという形で現地で仕事をやってもらっているわけでございます
○穂崎説明員 台湾には二つ学校がございまして、台北と高雄にございます。具体的な数字を申し上げますと、昨年十月現在で、生徒の数は、台北については小学校二百七十三名、中学校は三十九名。高雄につきましては小学校三十五名、中学校は二名であります。
○穂崎説明員 いま御質問の点は、こういう選手団の方々の入国の問題というふうに考えますが、この問題につきましては、現実にまだ査証の申請も出ておりませんし、政府としては、その手続を始めておりません。われわれといたしましては、そういう申請が出ました段階で検討いたしたい、こういう考えでございます。
○説明員（穂崎巧君） まず最初の、義務教育を海外で行なうのかどうかという問題についてお答えいたします。 ちょっとおことばを返すようでございますが、先ほども申し上げましたように、日本の国内法というものはあくまで日本の国にのみ適用されるのが原則でございまして、したがいまして、日本政府が海外において日本国の責任において義務教育を行なう立場にはないということでございます。これはたとえて申しますれば、かりに
○説明員（穂崎巧君） まず、第一点の義務教育の問題でございますけれども、日本で義務教育といわれておりますのは、日本の国内法によりまして、日本の国内におる日本人に対する教育を国は義務教育として無償でやっておるわけでございます。御指摘の海外の子女の問題につきましては、これはきわめて法的な言い方をいたしますと、日本政府とかかわりのないという問題ではございますけれども、現実の問題としまして、これらの子女が日本
○説明員（穂崎巧君） アメリカの西海岸につきましては、ＮＨＫのそういうもの以外にわれわれの在外公館を通じましたものが回ることになっております。
○説明員（穂崎巧君） ハワイと香港につきましては、これはＮＨＫのほうでおやりになっているので私のほうではやっておりません。
○説明員（穂崎巧君） ことし放映されるもの、これは来年になって回るわけでございますが、全体で十一本ございます。地域別に申しますと、カナダ地域、米国地域、中米地域、南米地域、これはブラジルを除きます。その次にブラジル地域、アジア地域、これにモンゴルと中国は入っておりません。なおインドネシア、マレーシア、シンガポールは次に申します大洋州の中に入ります。次は大洋州といま申し上げましたインドネシア、マレーシア
○説明員（穂崎巧君） 農業移住につきましては、過去においていろいろな問題ございまして、御承知のように、移住地に参りまして、その日からすぐにとにかく働かなければいかぬというような状況と、あるいは移住地の開発とかいうようないろんな問題ございまして、必ずしもわれわれの思うようにいかなかったという点はございます。ただ、御承知のように、時間がたってまいりますと、いろいろの営農の指導その他が功を奏しまして、ある
○説明員（穂崎巧君） 過去の移住につきましては、戦前、戦後の初期の考え方は、主として日本が非常に人口が多かったということから、いわばそういう過剰な人口を海外へ移動するという形のものが多かったわけでありまして、そういう意味におきましては、おいでになる方は、いわば日本で非常に困っておられる方もあるいはあったかと、このように考えます。 ただ、最近だんだん先ほども申し上げましたように移住の形が変わってきた
○説明員（穂崎巧君） 最近の海外の移住の状況につきましては、わが国の経済の高度成長に伴いまして労働力の需給関係、それから国民の生活水準が向上したとか、あるいは受け入れ国側でいろんな選択的な導入方針をとったというようなことから、海外移住の質量両面においていろんな影響が出てきているわけであります。 昭和三十年代前半におきましては、年間約一万人をこえておった移住者が、その後だんだん減ってまいりまして、最近
○穂崎説明員 四十八年度予算は全部で二億一千九百万、約二億二千万でございますから、三十二で割りますと一校当たり七百三十万、これは年間の経費でございますが、七百三十万くらいになろうかと思います。
○穂崎説明員 校舎借料は、全体で三十二校ございます。ただし校舎借料は全日制の学校だけでありまして、補習校には校舎借料は支出しておりません。
○穂崎説明員 先日一人当たり二十五万円と申し上げましたのは、一カ月でございます。その中身は、もちろんこれらの方々、日本において本俸いただいておるわけでありますが、それは入っておりません。二十五万円の中身は在勤手当とそれから妻加俸、それから住宅手当でございます。それからこれは平均でございますから、中には単身の先生で家族を連れていっていない方もおられますので、そういう方々はあるいは平均より少なく、それから
○穂崎説明員 先ほどお話がございましたように、海外においての教育につきましてはいろいろな考えがあると思いますが、大きく申しまして、さっきおうしゃったような日本の教育をそのまま継続していくのか、それともせっかく海外へ出たのであるからそこのいいものを吸収するということでやるのか、大きく分けるとその二つの考え方があるだろうと思います。 ひるがえって日本国内のことを考えてみますと、日本では国が義務教育を無償
○穂崎説明員 いまここに資料はございませんし、家族の数と子女の数を対照したものはないかと存じます。個々別々に調査しておりますので……。
○穂崎説明員 海外に行っております日本人の数は約七、八万人と考えられておりますが、その中で、もちろん単身で赴任しておられる方もおりますが、子女の数で申し上げますと、われわれが現在持っております数字では、約一万人の子女がいわば小学校、中学校の教育を受けなければいかぬという状態にあるわけでございます。もちろん、そのほかに、それ以上の高校の教育を受けなければいかぬ子女もおりますし、それから小学校以下の年齢
○説明員（穂崎巧君） 先ほども申し上げましたように、辻議員はビエンチャンの郊外、中心から五キロのところで降りて北に向ったわけでございまして、われわれの調査では、ヘリコプターでどこかへ行ったということは確認されてはおりません。 それから第二番目にトンプウンにつきましては、われわれとしては現在調査しておりませんし、どこにおるか確認もしておりません。
○説明員（穂崎巧君） これは、話によりますと、トンプウンの兄か弟かわかりませんが、それがビエンチャンの近くのゲリラ隊に何か関係をしておった、こういうことでございます。
○説明員（穂崎巧君） 先週御質問のございました辻議員と、それからラオスのわが大使館におります赤坂との接触につきまして調査いたしました結果、辻議員はビエンチャンにまいりまして、一たん単独でパテトラオ地区に潜入を試みましたが、失敗いたしまして、辻議員はどうしても一人ではだめだということで、東銀の支店長を通じまして——当時赤坂は東銀につとめておりましたので、その東銀の支店長を通し、赤坂に何らかの助力をしてくれということを
○説明員（穂崎巧君） 私たちが一行の方から聞きましたところでは、石山記者がちょうどラオスを出てバンコクへ行く飛行機に乗られる直前に、さっきおっしゃいました七人のラオス官憲が入ってまいりまして、この部屋に爆弾があるとの情報があるのでやってきたと言って、石山記者のトランクを検査し、同時にバスルームに入りまして、そこで発見した紙包みを示して、同記者を携行品とともに連行したと、そのように聞いております。
○説明員（穂崎巧君） その事件は存じております。ただ、この事件が起こりまして、そのときに御一緒におられた方が大使館に通報されて、初めて知った次第でございます。
○説明員（穂崎巧君） 在外公館は、いま御指摘のありましたように、外国にありまして、日本人の生命、財産を保護する任務を持っております。
○穂崎説明員 行政管理庁の勧告に基づきまして、いままであります地方事務所というものを整理いたしまして、ことしの十月以降は十二支部に統合いたしますと同時に、暫定的に特定の十県に地方事務所を置くわけでございます。現在のところ、支部をつくることによりまして、ことしは約十二、三名、百十三名が百十一名くらいに減るということでございますが、これらの人員の減につきましては自然減もございますので、それとにらみ合わせながら
○穂崎説明員 お答えいたします。移住者の数につきましては、いま御指摘がありました昭和四十五年六百二十九人、四十六年六百七十四人、四十七年七百六十三人でありますが、これは中南米向けの移住者だけでございまして、そのほかにカナダ等を入れますと、もっと数が多くなります。たとえばこれは昭和四十六年の統計でございますけれども、アメリカを含む世界全体で、これは呼び寄せでございますけれども、これも移住者でございますので
○穂崎説明員 お答えいたします。移住基本法につきましては、移住事業団法が成立いたしました際に、国会の附帯決議をいただいておるわけでございますが、その直後いろんな法案について考えたわけでございます。ところが、その当時の情勢が刻々に変化しておりまして、それまでは中南米向けの移住が非常に多かったわけでございますけれども、カナダ向けの移住者がふえてきたというようなこと、それから傾向といたしまして、それまでは